在留資格・国際業務

在留資格に関する手続きをサポートします

外国人の方が日本で生活し、働き、家族と暮らすためには、活動内容や身分関係に応じた在留資格が必要です。在留資格の種類、これまでの在留状況、勤務先や家族関係などによって異なる要件を確認し、申請に必要な書類と手続きを整理します。

このようなご相談に対応します

• 海外から外国人を呼び寄せたい

• 日本での就職や転職に伴い在留資格を変更したい

• 在留期間の更新時期や必要書類を確認したい

• 外国人従業員の在留資格と業務内容が合っているか確認したい

• ご家族を日本へ呼び寄せたい

• 永住許可の要件や申請書類を確認したい

• 出入国在留管理局への申請手続きを依頼したい

主な取扱業務

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる外国人の方を日本へ呼び寄せる場合に、予定している活動内容や受入機関、家族関係などを確認し、在留資格認定証明書の交付申請に必要な書類を整理します。

在留資格変更許可申請

就職、転職、結婚、進学などにより日本で行う活動や身分関係が変わる場合に、現在の在留資格から必要な在留資格へ変更するための申請書類を整理します。

在留期間更新許可申請

現在の在留資格で引き続き日本に在留する場合に、在留期限、活動状況、勤務先や生活状況などを確認し、在留期間の更新申請に必要な書類を整理します。

永住許可申請

日本での在留期間、就労・収入、納税、年金・健康保険の納付状況、家族関係などを確認し、永住許可申請に必要な書類を整理します。

資格外活動許可・就労資格証明書

現在の在留資格で認められている活動以外に、収入を伴う活動を行う場合の資格外活動許可や、転職後の業務が現在の在留資格で行えることを確認するための就労資格証明書について、必要な手続きを整理します。

外国人雇用に関する在留資格手続

外国人の方を雇用する事業者様からのご相談について、予定している業務と在留資格との関係を確認し、採用や転職に伴う在留資格の申請、入管法上必要となる届出などを整理します。

申請取次行政書士によるサポート

当事務所代表は、出入国在留管理局へ在留資格に関する申請を取り次ぐことができる申請取次行政書士です。申請取次の対象となる手続では、ご本人や受入機関からのご依頼により、出入国在留管理局への申請書類の提出を取り次ぎます。

在留資格や申請の種類によって必要書類や確認事項が異なるため、現在の在留状況、これまでの経歴、日本で予定している活動などを確認したうえで、必要な手続きと対応範囲をご案内します。

ご依頼にあたって

在留資格に関する申請は、提出した書類や個別の事情をもとに出入国在留管理庁が審査するため、申請によって必ず許可されるものではありません。また、申請内容によっては、ご本人の出頭や追加資料の提出が求められる場合があります。

雇用契約や労働・社会保険に関する手続きは社会保険労務士、会社の設立登記などは司法書士、税務・会計に関する事項は税理士など、内容によって他の専門家への相談が必要になる場合があります。

料金について

ご依頼の内容、在留資格の種類、申請や確認が必要な範囲により料金が異なります。主な料金については「料金について」のページをご確認ください。正式な費用は、ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。