障害福祉サービス

障害福祉サービス事業所の手続きと運営をサポートします

当事務所代表は、某県庁の知事部局で行政実務に携わった後、障害福祉サービス事業所に約6年間勤務し、制度を運用する行政側と、支援を担う現場側の双方を経験してきました。その経験を生かし、申請書類の作成にとどまらず、指定後の運営を現場で無理なく続けられる形に整えることを大切にしています。

指定権者（自治体）やサービス種別によって取扱いや必要書類が異なるため、現在の状況を確認したうえで、必要な手続きと対応範囲をご案内します。

指定後の運営まで見据えたサポート

障害福祉サービス事業では、指定基準を満たすだけでなく、指定後も人員配置、加算、各種届出、記録の整備などを継続して行う必要があります。サービス種別や自治体によって異なる要件を確認し、実際の運営に反映できる形へ整理します。

このようなご相談に対応します

• 障害福祉サービス事業所を新たに開設したい

• 指定申請に必要な要件や書類を確認したい

• 変更届や指定更新の時期・内容を整理したい

• 算定できる加算と必要な体制を確認したい

• 運営規程や各種書類を整備したい

• 運営指導に向けて書類や記録を確認したい

• 制度上の要件を日々の運営にどう反映すればよいか相談したい

主な取扱業務

新規指定申請

事業計画、法人・物件、人員配置、設備、運営体制などを確認し、指定申請に必要な書類を整理します。自治体との事前相談や申請時期を踏まえて、開設までに必要な作業をご案内します。

変更届・指定更新

人員、所在地、運営規程、管理者・サービス管理責任者などに変更が生じた場合の届出や、指定更新に必要な書類を整理します。変更内容に応じた提出期限や添付書類を確認します。

各種加算や体制に関する届出

算定を検討している加算について、人員配置や支援体制などの要件を確認します。届出書類だけでなく、算定開始後に必要となる記録や運用についても整理します。

運営規程・各種書類の整備

運営規程、重要事項説明書、契約書、記録様式などについて、指定基準や実際の運営内容との整合を確認します。

運営指導に向けた確認

運営指導に備え、人員体制、届出、利用者支援の記録、加算関係書類などを確認し、不足している書類や整理が必要な事項を明確にします。

ご依頼にあたって

労働・社会保険に関する手続きは社会保険労務士、税務・会計に関する事項は税理士など、内容によって他の専門家への相談が必要になる場合があります。また、物件や設備について、自治体の関係部署、消防署などへの確認が必要になることがあります。

料金について

ご依頼の内容、サービス種別、申請や確認が必要な範囲により料金が異なります。主な料金については「料金について」のページをご確認ください。正式な費用は、ご相談内容を確認したうえで事前にご案内します。